楽天ポイントせどりの確定申告は不要?国税庁に電話した結果

ごごちと申します。
サラリーマンの副業として楽天ポイントせどりをやっています。
ついに2/15ー3/15の確定申告期間となりました。

今回は楽天ポイントせどりの確定申告や課税の考え方について紹介したいと思います。
長い間悩んで苦しんだ内容なので書き留めて整理したいと思います。

※一個人の意見であり絶対的に正しいわけではないのでご参考にして頂ければ幸いです。

大前提 : ポイント課税の明確なルールは存在しない

楽天ポイントせどり2年目くらいから、ポイントに関する税金について調べてきましたが、
わかったのは、人やサイトによって考え方が異なるということです。
税務署や国税庁の職員も明確なルールや判断基準を持ち合わせていない様です。

明確なルールが存在しないので、ソリッドな議論が好きな私はとても苦しみました。
私がたどり着いた結論は、開示された確固たるソースを基に、

「ソースに基づいて自分はこう考えている」

と主張することです。
今回の確固たるソースは、国税庁のHPです。

楽天ポイントが課税されない場合

ポイントに関する国税庁のHPを引用すると、

私は、ドラッグストアで商品を購入する際に、同ストアが発行するポイントの付与を受けました。このポイントは、次回以降の買い物の際に、1ポイント1円に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるものです。

その後、そのポイントを商品購入の際に使用しましたが、私が取得または使用したポイントについて、所得税の確定申告は必要になりますか。

原則として、確定申告をする必要はありません。

(説明)

1 商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。

2 一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得または使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。

国税庁HP No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

上記の事例を楽天ポイントせどりに当てはめると、以下の様になります。

楽天で買い物をして楽天ポイントが付与される
→ドラッグストアで楽天ペイを使ってポイントで買い物をする

このような使い方をする場合、ポイントの利用は「値引き」として扱われるため、課税対象にはならないとのこと。

楽天ポイントが課税される場合

同HPには、以下の記載があります。

参考

ポイントの使用に関する課税関係は上記のとおりですが、ポイントを使用して医薬品購入の決済代金の値引きを受けた場合など、所得控除の対象となる支出にポイントを使用したことが明らかな場合には、

1 ポイント使用後の支払金額を基に所得控除額を計算する方法

2 ポイント使用前の支払金額を基に所得控除額を計算するとともに、ポイント使用相当額を一時所得の総収入金額として算入する方法

のいずれかの方法により、所得金額および所得控除額を計算してください。

(注)証券会社等においてポイントを使用して株式等を購入した場合、一般的には、その株式等の取得価額(取得費等)はポイント使用前の支払金額(ポイント使用相当額を含めた支払金額)を基に計算するとともに、ポイント使用相当額は一時所得の総収入金額に算入します。

国税庁HP No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

所得控除の対象となる支出、という部分が少し不明ですが、「仕入れの経費などに使う場合」と考えました。

また、楽天ポイントを使って楽天証券で株式等を購入した場合は、株式購入時の支払いポイントを一時所得として計上する、

とのことです。

要するに、仕入れや株式等に使用したポイントは一時所得として計上する、と私は解釈しました。

国税庁に電話してみた

それでも不安だったので、国税庁に電話してみました。

伝えた内容は以下の通りです。

  1. 楽天で仕入れてアマゾンで売る場合の現金利益は赤字
  2. 楽天ポイントこみで利益になっている
  3. どのように課税額を考えるべきか

すると、電話先の職員の回答は以下の通りでした。

  1. 赤字なら申告不要
  2. ポイントは一時所得扱いで、90万ポイントまでは申告不要
  3. 一時所得90万円以下なら申告不要

以上の内容を早口に伝えられました。
国税庁の職員の電話対応は多忙な様です^^;

一時所得が90万円以下なら申告不要

楽天ポイントを「仕入れや株式購入」に当てた分は一時所得として計上され、
一時所得が90万円以上なら申告不要です。
ソースは国税庁HPの一時所得についての説明です。

※ 一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。
また、一般的な給与所得者の方については、その給与以外の所得金額が年間20万円を超えない場合には、確定申告をする必要がないこととされており、一時所得については、50万円を控除した残額に2分の1を乗じた金額によって所得税額を計算することとされていますので、他の一時所得とされる所得との合計額が90万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。

 国税庁HP No.1490 一時所得 Q&A

ポイントの一時所得としての利用を90万ポイント以下にしておけば、確定申告不要ということになります。
こう考えると、楽天ポイントせどりではポイントで利益を得るため、納税側に有利な方法であると言えます。
ただし、いつ法整備がなされるか不明なので気をつけておくべきでしょう。

念のため帳簿をつけておくべき

一時所得90万円以下なら確定申告をしないのはルール違反では無いのですが、
申告をしないことで以下について税務署の調査が入る可能性は考えられます。

  1. アマゾンから振り込まれる数百万円
  2. 楽天から付与される100万以上のポイント

後者は調べる由があるか不明ですが…^^;
調査がきても説明できるように、これらの対策をしておいた方が良いです。

  1. アマゾンの現金収支が赤字であること
    → 楽天市場での領収書やアマゾンセラーの履歴
  2. ポイントの一時所得としての利用分は90万ポイント以下であること
    → レシートや楽天証券の精算履歴

筆者のケース

以前、2022年の楽天ポイントせどりの成績を紹介しました

  • アマゾンの現金収支
    → 売上利益 (ー947,393) + 経費 (ー162,367) = ー1,110,100
  • 楽天ポイント
    証券等の一時所得利用 = 580,000 ポイント
    その他日用品での利用 = 1,100,000 ポイント

一時所得が580,000ポイントなので、確定申告は不要と考えます。

そして、上記の内容を説明できるように準備しておきたいと思います。
ただし、日用品利用のレシートはほとんど保管していないので、ここにケチをつけられると少し困ります。
一応、楽天ポイントの使用履歴はポイントクラブのデータを保管してありますが、レシートでないとダメかも。
ここにケチをつけられた場合は、時間をかけず手打ちにしたいと思います。

そしてこれからは面倒だけどポイント利用したレシートは保管しておきたいと思います。

参考になれば嬉しいです

楽天ポイントせどりの課税について、ソースに基づいて私の考えを紹介しました。
私のような副業サラリーマンは、納税のルールがあまりわかっていない上に、楽天ポイントの税金の法整備もないので、途方に暮れていました。
大事なのは自分の考えを持って説明できるように準備しておくことかなと思いました。
皆様の参考になれば嬉しいです。

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